今月の国際情勢

今世紀最後の冬季オリンピック、長野五輪が開幕した。ところが、こともあろうに、
アメリカのクリントン政権はイラク空爆を準備している。すでに、昨年の段階で、
国連総会はオリンピック期間中の停戦を求める決議を満場一致で採択している。
また、橋本首相もアメリカに対して長野五輪開催中のイラク空爆の自粛を求めた。
その結果、どうやらオリンピック期間中の空爆は避けられた模様だ。
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国際的に見ても、ロシア、中国、フランスが空爆に反対してアメリカと対立しており、
国連の安全保障理事会は、
この問題に関しては何の決議を採択することができず、機能停止に陥っている。
アメリカを積極的に支持しているのはイギリスのみで、
ドイツは基地提供を承認したものの、
イタリアではロープウエーをアメリカ軍機が切断したために、
訓練飛行の中止を余儀なくされている。
サウジアラビアもイラク空爆に対する自国の空軍基地の使用を拒否した。
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しかし、何故アメリカはイラク空爆を急ぐのだろうか。
たしかにクリントン政権は苦境にある。
次々とでてくるクリントン氏本人に対するセクハラ疑惑、違法な選挙運動疑惑、
クリントン氏の友人の逮捕と、共和党主導の議会とマスコミのもと、
クリントン政権に対する攻撃はとどまるところをしらない。
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しかしながら、アメリカ経済は依然、絶好調であり、不倫疑惑にもかかわらず、
クリントン大統領の支持率は高い。イラク空爆を強行することによって、
国民の目を外に向けてなければいけないほど、追い込まれているわけではない。
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では何故アメリカはイラク空爆をしたいのか。それは、アメリカが本質的には、
軍事国家だからである。以前にも述べたように、アメリカ合衆国は、
旧ソ連と同様に、大規模で最新鋭の軍事力を持つことを前提として、
国家が成り立っている。
そして、そのような軍事国家は定期的に戦争をすることを欲するのだ。
何故、彼らが戦争を欲するのかと言えば、軍事技術や軍の士気の維持、向上と、
国内世論が平和志向に向かうのを防ぐために最も手っ取り早い方法が、
小規模で確実に勝利を挙げられる戦争を遂行することだからだ。
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旧ソ連が崩壊した今、アメリカの仮想敵国は、
イラク、北朝鮮、キューバ、中国の４か国だけとなった。
この中で中国は相手として強力すぎるし、
キューバには実はアメリカ資本がかなり入っているので、戦争による被害が心配だ。
北朝鮮を攻撃することは中国を刺激するし、北朝鮮を勢力下に置くことのメリットが、
現時点では少ない。
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一方、イラクは敵としてはちょうど手ごろな軍事力であり、イラクを叩くことで、
産油地帯である中東地域でのアメリカの影響力を増大させることが可能である。
また、砂漠地帯では敵の動きが上空から監視しやすいという軍事上のメリットもある。
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しかし、前回にも述べたように、アメリカは所詮、比較超大国にすぎない。
その程度の国家にしては、本国から遠く離れた地域での戦闘行動が多すぎる。
イラク空爆がベトナムやソマリアの二の舞になることはないだろう。
しかし、軍事国家はいつか他の軍事国家の挑戦を受けることになるということを、
アメリカはわかってはいない。つまらない戦闘を繰り返すことが、
じつは軍事国家に
とっての最も陥りやすい罠であることは、
優れた歴史家であれば理解できるはずなのだが。

 

アメリカは世界帝国になる道を自ら閉じてしまった。 これが人類にとって吉とでるか凶と出るかはわからない。 しかし、２１世紀が混沌の世紀になることだけは確かだ。 もっとも、世界大戦の世紀であった２０世紀よりはましなのかもしれないが。

こういうことを書くと、「ソ連が崩壊し、ヨーロッパが欧州統合を前に混乱し、 日本や韓国といったアジア諸国が経済危機に陥っているなかで、 アメリカだけが好景気を維持し、軍事、外交の両面でも世界のリーダーシップを取っているではないか。 技術面でもインターネットやバイオテクノロジーなど先端科学分野で強く、 むしろアメリカの世界制覇への道は近づいたのではないか」と反論される方もあるかもしれない。

しかし、それは全く反対なのである。今のアメリカは他国と比較しての超大国にすぎないのだ。 たしかに、核兵器や偵察衛星、空母機動部隊の量と質では他を圧倒している。 しかし、核兵器の使用には強硬な国際世論の反対が予想されるし、 大陸の内陸部に対しては空母機動部隊の価値は少ない。 通常兵器では必ずしも圧倒的な軍事力を持っていないことを考えると、 アメリカ１国で世界を制覇できるほどの軍事力があるわけではない。

また、まだまだヨーロッパの経済力は侮れないし、 急速に力をつけてきた日本などのアジア諸国やロシア、中国など強敵が多く、 アメリカの経済力は世界の１／５程度にすぎない。 むしろ、その程度の経済力で大規模な軍事力を持ち、 世界の外交舞台の全てに顔を出さざるをえないことが、アメリカを苦しめている。

世界史をひも解けばわかるように、ローマ帝国やサラセン帝国、モンゴル帝国ですらも、 従属する国や民族の制度や風習にはかなり寛容であった。ただ、彼らは実績を示して、 自分たちに従うことの利を説いた。そして、どうしても従わなかった国だけを征服していったのだ。

ソ連崩壊まではアメリカは実績を残してきた。 自国が豊かになっただけではなく、アメリカに従った西ドイツ、日本、韓国、台湾なども、 軒並み経済発展をとげた。そのことがまさに、東ヨーロッパ諸国や中央アジア諸国が、 そして、ロシア国民自身がソ連を見限った理由だった。

しかし、ソ連崩壊後、アメリカは驕りはじめた。 アメリカは同盟諸国に対しても、厳しい姿勢で臨むようになり、 その結果として、イギリスの保守党は労働党に政権の座を譲り渡し、 韓国はIMFの融資を仰ぐという、開発途上国なみの屈辱を味わうことになった。 わが国、日本でも拓銀、山一といった大手金融機関が連鎖倒産して、 恐慌寸前の経済状況に陥ってしまった。 その他、世界各地でアメリカを支援ないしは支持してきた諸国、 諸勢力は軒並み苦しい立場に追い込まれている。

共和党が過半数を占める連邦議会という足かせがあるのは事実だが、 クリントン政権の外交、経済政策は、あまりにも自国優先でありすぎた。 IMFの融資を受けることを決めた後でも韓国のウオンは下がり続けている。 これはアメリカ政府筋が、一層の貿易自由化を融資の見返りとして要求しているからに他ならない。 クリントン政権を支える大企業にとっては、確かにその方が都合がいいだろう。 しかし、アメリカの国益を考えればまったく間違った政策である。 貿易障壁に守られて発展してきた韓国経済が破綻している時に、 より一層の貿易自由化を要求すれば、ますます韓国の大企業は苦しくなり、 韓国経済が悪化するのは目に見えている。

このままでは、アメリカはアジアにおける多数の友人を失い、 ２１世紀には日本以外の多くのアジア諸国が社会主義化、もしくは専制君主化することになる。 そうなれば、中国の共産主義者達は大喜びである。 また、ソ連の復活ということも、ありえないことではない。 少なくとも、アメリカの国力は今よりもかなり落ちることは間違いない。

確かに、一時期、アメリカは日本や韓国、台湾に押されて経済状態が思わしくなかった。 しかし、それを乗り越えるだけの貯えと知恵は持ちあわせていたのだ。 事実、クリントン大統領の１期目にアメリカ経済は持ち直し、 彼は大統領に再選された。 クリントン大統領は、大統領再選後、ただちに経済引き締め策に転じるとともに、 ヨーロッパ、アジア諸国に対する外交政策を転換すべきであった。 しかし、ロシアのエリティン大統領はかろうじて再選されたものの、 イギリス、インドで立て続けに親米政権を失い、韓国、日本ともに、 現政権が維持できるかどうか、微妙な段階に来ている。

多くの友人を失ってしまったアメリカが、今後どのような巻き返し策にでるのかわからないが、 ２１世紀の世界は絶対的な信頼できるイデオロギーを失って、迷走を続けることになるだろう。

今年の春頃からタイバーツをはじめ、東南アジア諸国の通貨が暴落している。 その影響で香港ドルも売られてきた。 香港の通貨当局は香港ドルを防衛するために高金利政策をとって、 香港ドルを売る投機筋に対して毅然とした態度を表わした。 しかし、市場は中国に変換後の香港の将来に不安を感じており、 ついに１０月２３日に香港株式市場は急落した。

その後、いくぶん値を戻したが、週明けの２７日、 先週の香港市場やニューヨーク株式市場での売りを見た日本の投資家が東京株式市場で売りに出たのをきっかけに、 香港株式市場も再び値を下げた。 それがさらに東京市場を下げて、東京市場の終値は今年の最安値を更新した。 それを受けたニューヨーク株式市場ではブラックマンディー時を超える株価の下げ幅を記録し、 二度にわたって市場取り引き停止処置がとられた。

ニューヨーク市場での急落は各国の株式市場の動揺を誘い、 カナダ、中南米、ニュージーランド、オーストラリア、東京、大阪、香港、 ロンドンなど世界中の各株式市場では軒並み４％を超える株価の下げを記録した。 ２８日のニューヨーク市場で株価は急反発したため、 「世界恐慌」という最悪のシナリオは回避されたが、これをきっかけに世界経済が縮小傾向に向かうのは間違いない。

確かに、アメリカ経済は依然好調を持続しており、 アメリカの財政赤字も大きく改善された。 しかし、７年にもおよび好景気は誰が見ても加熱気味で、 余剰資金が株式投資に向かっていることが、株価上昇の原因である。 しかし、今、金利を上げれば株価が暴落することは明らかだから、 アメリカの金融当局は実質上、打つ手がなくなっている。

その一方、日本はバブル崩壊後、経済のみならず政治や社会の混乱が続いており、 世界経済を下支えする力はもはやない。 アジアの金融センターだった香港は中国に返還され、 その中国は香港ドルや香港の株式市場を防衛する気も、その実力もないことが今回の暴落劇で明らかになった。 タイをはじめとする東南アジア諸国は通貨不安、 株価下落に加えてインドネシアでの森林火災まで発生して、今や試練の時を迎えている。 通貨統合を目前に控えたヨーロッパ諸国も、財政出動のような景気梃入れ策を実施できるような状況ではない。

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そして、この世界的な景気後退によって一番打撃を受けると思われるのがロシアと中国である。 ロシアは一時の経済困難から立ち直りつつあるが、 まだまだ完全に市場経済が浸透しているわけではない。 地方では依然として共産党勢力が強く、自由経済を妨害しており、中央でも政争が絶えない。 この時期の世界的な景気後退は回復しつつあるロシア経済を直撃し、 ロシア国内での経済混乱、そして政治抗争へ発展する可能性が高い。 民主主義体制が確立していないロシアでは、 政治抗争が武力抗争へ陥る危険性を常にはらんでいるのだ。 そのような状況を打開するには強力な武力を持った専制君主的な人物が必要だ。

中国のおかれた立場はもう少しましではある。 経済は好調だし、江沢民体制も外部から見る限りではしっかりしている。 しかし、今回の香港株式市場の急落で、香港市場に上場して資金を調達するという中国企業の目算は大きく狂ってしまった。 さらに、東南アジアの経済不振が続くことが決定的になったため、 日本や韓国企業がバブル崩壊で苦しんでいる間隙をついて, 東南アジア市場に進出しようとしたこれらの中国企業は戦略の立て直しを迫られるだろう。

東南アジアの華僑たちも東南アジアの通貨不安に対する支援をするどころか、 自国領となった香港の通貨や株式市場すら防衛できない中国政府に対して、 不信の念を募らせている。おそらく彼らは団結してこの難局を克服するだろうが、 徐々に共産主義中国打倒の試みを始めるだろう。 一方で、広州や上海の企業経営者たちはより完全な形での自由経済体制を模索することになろう。 また、人権問題などでアメリカは必要に中国を揺さぶって来るだろう。

江沢民国家主席の訪米中に起こった今回の株価急落は、 日米間の離反と中米間の接近を狙った江沢民戦略にとって取り返しのつかない痛手となった。 日米欧さらに華僑にまで見放された中国がパートナーとして組めるのは、 中国以上に苦しい立場のロシアしかない。中ロ軍事同盟が成立し、 それに対してアメリカを始めとする多国籍軍が対峙する.....

１世紀の間に３回も世界大戦をすれば後世の歴史家に笑い者にされるだろう。 そうならないように、今からいろいろな手を打っておかなければならない。 そうしないと、日本列島が第３次世界大戦の主戦場になってしまうのだ。